開城工業団地の操業停止に伴って被害を受けている韓国企業に対し、政府は2日、運営資金を緊急融資するなどの具体的な支援策を公表しました。
それによりますと、政府は、操業停止による被害が発生した韓国企業に対し、南北協力基金から630億ウォン、中小企業創業・振興基金から1000億ウォンの合わせて140億円を低金利で貸し出す形での融資を行うとしています。
また、これとは別に、南北協力基金経済協力保険資金による3000億ウォン、およそ270億円規模の支援を推進することにしています。
さらに、政府は、追加補正予算案に計上した中小企業振興基金による政策資金による第2次支援対策についても準備中だということです。
「開城工業地区支援に関する法律」では、企業の生産活動が１か月以上中断した場合、南北協力基金や中小企業創業・振興基金で支援できるようになっていて、政府と与党セヌリ党は１日、開城工業団地の稼動停止で被害を受けている韓国企業に対し、運営資金を緊急支援することを決めていました。