朴槿恵政権が打ち出している創造経済政策に対応するかたちで、韓国の財閥・三星グループは、基礎科学と素材技術、情報通信技術、融合型技術の三つの分野の研究開発を支援するため、1兆5000億ウォン、1350億円を支援することを明らかにしました。
これは、三星未来戦略室の李仁用社長が13日、記者会見して明らかにしたものです。
それによりますと、まず、新成長戦略の開発と科学技術育成を目指す三星未来技術育成財団を設立し、基礎科学と素材技術、情報通信技術、融合型技術の三つの分野における研究開発に対して、1兆5000億ウォンを支援するとしています。
財団では、まず今年中に3000億ウォン、2017年までそれぞれの分野にさらに2500億ウォンずつ合わせて7500億ウォンを支援すし、2017年までの研究開発の成果を踏まえて、2022年までさらに7500億ウォンを支援するということです。
三星未来技術育成財団は来月正式に発足し、7月まで研究課題を公募し、11月から選定した課題に支援していくことにしています。