韓国では3日から臨時国会が始まり、与野党は政治課題の一つになっている独占規制法や公正取引法の改正、フランチャイズ法の改正など、経済民主化と関連した重要法案を優先的に審議することにしています。
経済民主化関連法案については、与党セヌリ党は「雇用問題に重点をおきながら大企業と中小企業が共生できる方向で審議を進める」としています。
これに対して、野党民主党は「弱者の立場にある中小企業や自営業者を支援する方向で審議したい」としていて、大枠では与野党が一致しているものの、実現のための具体策では隔たりがあり、審議の過程での対立も予想されています。
与野党の幹部は、国会が始まった3日、相互の党代表と面会し、法案成立に向けた協力を求めることにしています。