北韓の核開発問題を話し合う「6か国協議」の韓日米3か国首席代表は、現地時間の19日にワシントンで会談し、北韓との対話の再開に向けては、北韓が去年2月にアメリカと合意した「非核化の事前措置」よりさらに強い義務を課すべきだとすることで一致しました。
これは、韓国の首席代表、趙太庸（チョ・テヨン）韓半島平和交渉本部長が会談後の記者会見で明らかにしたものです。
それによりますと、会談では、去年２月の米朝合意以降、北韓がミサイルの発射や3回目の核実験を強行するなど、挑発行為を続けたことを踏まえ、北韓との対話再開には、米朝合意以上の義務を履行しなければ北韓の真摯な姿勢は確認できないとの立場で一致したということです。
これに対して、最近早急な対話の再開を強調している北韓とともに、中国がどのような反応を示すか、注目されています。
アメリカと北韓は去年2月29日、北韓が核実験、寧辺（ヨンビョン）の核施設でのウラン濃縮活動や長距離弾道ミサイル発射を一時凍結し、ウラン濃縮活動をめぐるIAEA＝ 国際原子力機関による査察を受け入れる「非核化の事前措置」を履行することで、アメリカが24万トン分の栄養補助食品を提供することで合意していました。