政府は27日、今年の成長率見通しをこれまでの2.4％から2.7％に上方修正しました。
これは、政府が27日、関係官庁の合同会見を開いて明らかにしたものです。
このなかで、政府は、今年の経済成長率の見通しを、3か月前の予想から0.4ポイント引き上げて2.7％とし、来年については4％としています。
2.7%の今年の成長率見通しは、OECD＝経済協力開発機構や、KDI＝韓国開発研究院が予想した2.6％よりは高いものの、ADB＝アジア開発銀行やIMF＝国際通貨基金が予想した2.8％を下回っています。
政府が成長率見通しを上方修正したのは、アメリカの量的緩和の縮小や中国の景気鈍化の可能性など景気押し下げ要因はあるものの、アメリカの経済の回復や韓国政府の景気刺激策などが相殺すると判断したためとみられています。
政府としては、積極的なマクロ政策や内需・輸出状況の改善、リスク管理の強化を図ることで、下半期には3％成長を達成したいとしていますが、アメリカが量的緩和の出口戦略を実行すれば、韓国経済はさらに悪くなる可能性があるとして、政府の見方は楽観的すぎるとの指摘も出ています。