アメリカ政府が個人情報を秘密裏に収集していた問題で、イギリスのメディアは、新たに明らかになった国家安全保障局の文書で、盗聴などの対象に在米韓国大使館が含まれていたと伝えたことに対し、在米韓国大使館の関係者は1日、コメントを控えるなど慎重な姿勢を示しています。
イギリスの有力紙ガーディアンは先月30日、CIA＝中央情報局の元職員がアメリカ政府による情報収集活動を告発した問題に関連して、新たに明らかになったNSC＝国家安全保障局の文書で、38の大使館や代表部を対象に盗聴器が取りつけられ、対象には韓国や日本など、同盟国の大使館も含まれていたと伝えています。
これについて、在米韓国大使館の関係者は、「イギリスのメディアが報じたのはアメリカ中央情報局の元職員が暴露した内容であり、こうした内容について大使館が公式に言及のするのは望ましくない」と述べ、コメントを避けました。
また、匿名の政府関係者は、「事実関係が確認されたわけではないので、公式に対応するのは望ましくない」としています。
この問題に関連して、外交消息筋は、「程度の差はあれ、どの国の情報機関も外国の大使館を監視し、情報を収集するのは公然の秘密だ。各国がこの問題に慎重に対応しているのもそのためだ」と話しています。