家庭内暴力事件における加害者の拘束率や起訴率が極めて低いことから、韓国の検察当局は8日、今後は、加害者が再犯の場合には身柄を原則として拘束するなど、対応を厳しくする方針を決めました。
大検察庁は8日発表した「家庭内暴力事件処理指針」によりますと、家庭内暴力事件の容疑者については、3年以内に2回以上家庭内暴力の罪を犯した人が再び罪を犯した場合は、原則的に身柄を拘束して取調べを進めるとしています。
また、被害者が処罰を望まず、起訴猶予になる場合、家庭裁判所に対して、加害者が家庭内暴力に関する教育を受けるよう求め、加害者が教育を受けない場合には起訴することにしています。
家庭内暴力に関する事件では、加害者の拘束率や起訴率がそれぞれ1％と3％にとどまっているのに対し、起訴猶予率は15％を超えていて、検察当局では、安易な対応を厳しく批判する声を受けて、家庭内暴力に厳しく対応することにしたものです。