4月から操業が停止している北韓の開城工業団地の正常化に向けた実務者レベルの南北協議が、10日、開城工業団地で行われましたが、結論を出すことができず、次の協議を15日に再び開城工業団地で開くことになりました。
韓国と北韓は、6日と7日に、板門店で開いた実務者協議で、条件が整い次第、操業を再開することで原則合意し、10日、追加の協議を行いました。協議は午前10時半過ぎから午前と午後、4回にわたって断続的に行われましたが、合意文書をまとめることができず、午後6時前に終了しました。
この協議で、韓国側は再発防止策をはじめ、開城工業団地の国際化を提案しましたが、北韓側は外国企業の参入を拒否するとともに、操業再開を急ぐよう求めたもようです。
南北は、次の協議を15日に再び開城工業団地で開くことにしています。
韓国側の首席代表を務める統一部の徐虎（ソ・ホ）南北協力地区支援団長は、協議終了後、記者団に対して、「南北は互いの立場を十分説明しあった。そして互いの政府でじっくり検討したあと、協議を再開することにした」と述べ、10日の協議が決裂ではないことを示唆しました。