全斗煥元大統領が、大統領在任中に不正に資金を蓄財したとして科された追徴金のうち1670億ウォンという巨額を滞納している問題で、ソウル中央地方検察庁は、16日に続いて17日も親戚の家などの家宅捜索を行い、これまでに美術品などを差し押さえたほか、100億ウォン相当の財産について確認作業を進めています。
検察は16日、ソウルの全斗煥元大統領の私邸に検事と捜査官7人を派遣し、1億ウォン相当の絵画などの動産を差し押さえました。
また、全斗煥元大統領の家や親戚の私邸、家族が経営する会社など、17か所を捜索し、美術品100点あまり、各種の会計関連資料、金融取引内容が書かれた文書、コンピューターのハードディスクなども押収しました。
また17日も、親戚の家など13か所を捜索しました。
検察は、これまでに全斗煥元大統領が家族や親せきの名義で隠していたとみられる100億ウォン相当の財産を探し出し、不正に蓄財した資産とのかかわりを確認する作業を進めています。
全斗煥元大統領は、在任中に財閥などから受け取った不正資金をもとに蓄財したとして、1997年の判決で2205億ウォンの追徴金を宣告されましたが、これまでに納付したのはおよそ530億ウォンにとどまり、1672億ウォンあまりについては、財産がないとして納付を拒否しています。
このため公務員が不正に蓄財した財産は、第三者の名義になっていても追徴できるよう、ことし6月、国会で関係法が改正され、全斗煥元大統領に対する追徴の時効も、ことし10月までとなっていたのが、2020年まで延長されました。
検察は、全斗煥元大統領の家族や親戚の名義になっている財産は、およそ1兆ウォンに上っていて、その大部分は全斗煥元大統領が不正に蓄財した資金とかかわりがあるとみて、さらに捜査を進めることにしています。