政府が8日にまとめた税制改正案について、朴槿恵大統領は12日、中間所得層の税負担を減らす方向で再検討する必要があるとの考えを示しました。
これは、朴槿恵大統領が12日の首席秘書官会議で述べたものです。
このなかで、朴大統領は、中間所得層の経済負担が大きくなるのは政府の経済政策の基本方向と一致しないとして、国会での論議に向けて党や国会とも十分協議し、国民の意見を十分に聞き入れる方向で再検討するよう指示しました。
朴槿恵大統領が再検討を指示したのは、政府の税制改正案が中間所得層の税負担を重くする『税金爆弾』だとする世論が高まっていることを受けたものとみられています。
これによって、政府としては今後、与党セヌリ党との協議を通じて、中間所得層の税負担を緩和し、高所得層や大企業についてはより実質的に増税する方向で調整を図る見通しとなりました。
最大野党民主党では、税制改正案に対する批判が高まっているとして、12日から税制改正に反対する署名運動を展開するなど、政府に対する圧力を強めています。