去年12月の大統領選挙で、国家情報院が不法に介入したとする事件に関連して、朴槿恵大統領は、選挙で国家情報院の支援を受けたことはないと述べました。
これは、朴大統領が26日の首席秘書官会議で、国家情報院の選挙介入事件と関連し、野党側から不正選挙だとする指摘が出ていることについてふれ、「選挙戦の過程で国家情報院の支援を受けたことはなく、国家情報院を選挙運動に活用したこともない」と述べ、事件とは一切関わりのないことを強調しました。
また、朴大統領は、国家情報院のあり方についてふれ、「国の安全保障を担う本来の役割に専念すべきであり、その方向で改革することになる」と述べました。
この発言について、野党民主党は、「与党の妨害で国政調査は所期の目的を達成することができず、疑惑が疑惑のまま残っている。国家情報院の改革は大統領と関係なく、国会で関連の法律を制定して進めるべきだ」と主張しています。