経済政策が課題となっている朴槿恵大統領は28日、大統領青瓦台で10大財閥グループのトップとの昼食会を開き、雇用の創出に積極的に協力するよう求めました。
この中で、朴槿恵大統領は、まず、「経済がよくないときに、企業は果敢な投資を通じて競争力を高めて、経済の難局を克服してきた」と指摘したうえで、「今こそ企業の積極的な投資が必要なときだ」と強調しました。
また、「国民が望む雇用の創出は、政府ではなく、雇用を創出する考えが企業にあるかどうかにかかっている」と述べ、経済政策の課題の一つになっている雇用の創出に積極的に協力するよう求めました。
そして、政府としては、企業が投資と雇用を促進できる環境を整えるとともに、経済民主化を図る関連法の改正にあたっては、大企業の意見も十分聞きながら、非合理的な規制が新たに導入されることがないよう努力するとの考えを示しました。