内乱を陰謀するなど国家安保法に違反したとして、韓国の国家情報院は28日、現在取り調べを進めている韓国の左派政党、統合進歩党の議員ら14人について、出国禁止の措置を取りました。
これは、水原地方検察庁が29日、明らかにしたものです。
出国を禁止されたのは、韓国の左派政党として知られる野党、統合進歩党の李石基（イ・ソッキ）議員を含む党関係者14人です。
これまでの調べによりますと、この14人はことし5月、ソウル市内の教育関係施設で、内乱を陰謀したほか、北韓の体制を称えるなど、国家保安法に違反した疑いが持たれています。
国家情報院では、これまでに石油関連施設や通信施設を破壊する計画が録音されたファイルなどを押収しているとされ、押収品をさらに調べて容疑を固めたいとしています。
国家情報院の取調べについて、李石基議員は、自らの容疑はすべて国家情報院のでっち上げだと主張していて、大統領選挙への介入疑惑で国家情報院の改革が政治的な論争を巻き起こしているなかで、今回の事件が今後どのような展開を見せるかに関心が寄せられています。