大統領時代の不正蓄財に関連して、全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領が追徴金1670億ウォン、およそ150億円を滞納している事件で、全元大統領とその家族は10日、国民に謝罪するとともに、滞納したままの追徴金すべてを納付する考えを示し、その具体的な納付計画を明らかにしました。
これは、全元大統領の長男、ジェグク氏が、10日午後3時、ソウル中央地方検察庁前で記者会見して明らかにしたものです。
このなかで、ジェグク氏は、一家を代表して国民に対する謝罪文を読み上げ、「追徴金未納で、国民の皆様にご心配をおかけして申し訳ありません」と謝罪したうえで、一家が納付することを決めた財産のリストを公表しました。
リストでは、まず、すでに検察が押収している、合わせて900億ウォン、81億円相当の、延喜洞（ヨンヒドン）私邸の庭園や京畿道（キョンギド）烏山（オサン）市の土地などの不動産に加え、美術品100点あまりが含まれています。
全元大統領一家は、不足分をそれぞれ分担して納付するとしていて、まず、全元大統領夫婦は、イ・スンジャ夫人名義の延喜洞私邸の母屋を納付するとしています。ただ、延喜洞私邸については、所有権を国に渡すものの、余生を過ごすことができるように認めてほしいとしています。
全元大統領一家が納付を表明した財産は、1700億ウォン、150億円あまりに相当するもので、未納追徴金1672億ウォンを上回っています。
全斗煥元大統領による不正蓄財事件では、滞納したままの1670億ウォン、およそ150億円について、検察当局は、追徴に向けて、全元大統領一家の不動産や金融資産などを徹底的に調べたうえで、先月、義弟、イ・チャンソク氏を脱税の疑いで逮捕したほか、次男のジェヨン氏についても脱税に関与していた疑いで取り調べてきました。
また、追徴金に関する法律を改正して、公務員が不正に蓄財した財産は、第三者の名義になっていても追徴できるよう改めたほか、追徴の時効を延長したことなどが全元大統領一家に未納金の納付を決心させたものとみられています。
盧泰愚（ノ・テウ）元大統領（80）が未納分を全額納めたのに続き、全元大統領も納付を決めたことで、2人に対する追徴金の回収作業は、1997年に最高裁判所が2人に追徴金の支払いを命じて以来、16年かかって、ようやく終了することになりました。検察は、全斗煥氏側が国民への謝罪とともに追徴金の返済計画を示したことについて、「財産を客観的に評価し、韓国資産管理公社などと協議して、最大限、追徴金として執行できるよう万全を期す方針」を明らかにしています。