一定の所得水準以下で、国民年金の加入期間が15年を基準に、基礎年金の支給額に差額を設けるとした方針について、朴槿恵（パク・クネ）大統領は26日、「心苦しく思う」と述べて、国民に事実上のお詫びの意を表明しました。
韓国政府は25日、来年7月から所得水準が下位の70%にあって、国民年金加入期間が15年未満の人には月20万ウォン、1万8000円あまりを支給し、加入期間が15年を超える場合には支給額を段階的に減額する方針を明らかにしました。
これについて、朴槿恵大統領は26日の閣議で、「これまでにない税収不足で財政の健全性が脅かされ、すべての高齢者に一括して月20万ウォンの年金を支給できなくなったことを心苦しく思う」と述べ、事実上の「お詫び」の意を表明しました。
また、朴大統領は、「公約をあきらめたわけではない。厳しい財政環境のなかで、日程通り実行できなかった部分については、任期中に必ず実現するよう最善を尽くす」と強調しました。
これに対して、民主党をはじめとする野党側は、公約の一方的な破棄だとして強く反発しています。