アメリカの10月以降の予算が成立せず、政府機関の一部が閉鎖に追い込まれる事態となり、事態が長引いた場合には、アメリカに対する韓国の輸出などに影響がでることも懸念されています。
アメリカでは、与野党の対立から10月以降の予算が成立せず、1日朝から、およそ18年ぶりに政府機関の一部が閉鎖され、数十万人規模の職員が自宅待機となるほか、博物館が閉鎖されるなどの事態が予想されています。
これに伴う影響は当面ないものと見られていますが、閉鎖が長期化した場合、韓国としては自動車や家電製品などの輸出に打撃を受け、アメリカ経済に陰りが生じる事態になれば、アメリカへの輸出に大きく依存する韓国経済はかなりの影響を受けることが懸念されています。
また、観光分野では、一部の名所や博物館が閉鎖され、アメリカを訪れても観光を楽しむことができないことも予想されるほか、在米韓国人の永住権や市民権の取得のための審査が引き伸ばされる可能性もあります。
韓国大使館の関係者は、「これまでに7回の政府閉鎖を経験しているアメリカでは、対応がマニュアル化していて、衝撃は大きくないと思うが、長引く場合には影響は避けられない」と話しています。