韓国政府の諮問機関の一つ、国家エネルギー基本計画民間研究グループは11日、全体の電力供給に占める原子力発電所の割合を2035年までに20％台に引き下げるよう勧告する国家エネルギー基本計画の修正案を発表しました。
この修正案は、2035年までに原発の割合を41％まで引き上げるとしていた李明博前政権の基本計画を大幅に修正しようというもので、現在の26.4％とほぼ同じ水準に維持することになります。
韓国では、1978年に原子力発電所が初めて稼動を始めて以来、増設が続いてきましたが、基本計画の修正案が確定すれば、韓国の原子力政策の重要な転換点になるものとみられます。
この修正案は、福島の原発事故に関連して、国内でも原発への安全性に対する不安が高まっていることが反映されたものだということです。
政府は今後2回の公聴会を開催して広く意見を聞き、12月に最終的に確定することにしていますが、政府関係筋は修正案が大部分反映されることになるだろうとしています。