韓国の国会では、14日から政府や公共機関を対象にした国政監査が始まり、初日の14日は、2007年の南北首脳会談の議事録が破棄された問題をはじめ、基礎老齢年金についての公約修正などをめぐって審議が行なわれ、与野党の激しい攻防が繰り広げられています。
韓国の国会では、14日から11月2日までの20日間にわたって、合わせて16の委員会で、630にのぼる政府の中央部署と公共機関を対象に、朴槿恵政権の国政運営について監査を行うことになっています。
初日の14日は、安全行政委員会で、2007年の南北首脳会談での議事録が破棄された問題を監査するほか、保健福祉委員会では基礎老齢年金についての朴政権の公約が修正されたことや保健福祉部の長官が辞任したことなどについて審議が行なわれ、与野党の攻防が繰り広げられています。
また、教育文化体育観光委員会では歴史教科書の改訂方向について、国土交通委員会では李明博前政権で進められた4大河川整備事業の問題点などについて、農林畜産食品海洋委員会では福島原発の汚染水流出に関連して、日本から輸入した水産物の管理の問題が主要議題になっています。