三星グループが労組を無力化するための対策を実施してきたことが確認されたとして、韓国野党の議員が15日、李健煕（イ・ゴニ）会長を国政監査の証人として喚問するよう申請しました。
この問題は、韓国野党の正義党の議員が14日、2012年１月に作成されたとされる三星グループの組合対策に関する文書を公開し、「三星が創立から75年間、無労組原則を徹底的に貫いていることが確認された」とするもので、15日、環境労働委員会に対して、三星グループの李健煕会長と崔志成（チェ・ジソン）副会長を証人として喚問するよう申請しました。
この議員は、「文書には、新たな労組設立を防ぐなどの不当労働行為を指示する内容が書かれていて、労働三権を否定するものだ」と批判しています。
これについて、三星グループは、「文書は、望ましい組織文化を実現するために作成したもので、三星は、労組を必要としない会社を実現するために絶えず努力してきた」と話しています。