去年末の大統領選挙で、国家情報院が選挙に介入したとされる事件で、野党民主党は、国家情報院がすでに明らかになっているインターネット上の書き込みなどのほかに、SNS＝ソーシャルネットワーキングサービスも利用して、さらに広範に選挙に介入した疑いがあると主張しています。
これは、野党民主党が20日の記者会見で明らかにしたものです。
それによりますと、国家情報院の職員による選挙介入事件を捜査した検察特別捜査チームの控訴状を分析した結果、国家情報院の職員が「ツイッター」などを利用して、野党候補を批判するコメントを5万5000件余り掲載したと主張しています。
新たな疑惑に関連して、事件の担当検事(国家情報院による大統領選挙介入疑惑特別捜査チーム長)は国家情報院の職員3人が「ツイッター」などを利用して選挙に介入した疑いがあるとして、独自に裁判所に逮捕令状を請求し、17日に職員3人を逮捕したものの、逮捕の前に国家情報院長に通知する義務を怠ったとして、その後更迭されています。
これについて、与党セヌリ党は、野党は検察が国家情報院の職員を不法に逮捕して得た関連情報を誇張して主張しているにすぎないと批判しています。