集団的自衛権の行使容認に向けた、日本の憲法解釈の見直しについて、アメリカ政府が支持を表明したことを受けて、韓国の政府高官が、26日、韓半島における集団的自衛権の行使にあたっては、韓国の立場を反映するよう日本政府に求めたことを明らかにしました。
これは、韓国の政府高官が26日ワシントンで、現地の韓国特派員に述べたものです。
この高官は、「集団的自衛権は、国連憲章に明記された国の権利であるが、これが拡大解釈され、韓半島や韓国の主権に関わる場合は、必ず韓国の同意を得る必要がある」として、こうした立場を日本政府に伝えたことを明らかにしました。
また、政府高官は、「韓国の立場については、アメリカ政府も理解を示している」と述べるとともに、日本政府に対して、「周辺国の意見を踏まえ、節制した軍事力と、透明な防衛政策を期待している」と強調しました。
一方、アメリカの情報機関が、世界35か国の首脳の携帯電話を盗聴していた疑いがあることについて、「韓国も含まれているか」という記者の質問に対し、この政府高官は、「聞いたことがない」と答えました。