去年末の大統領選挙における国家情報院の不正介入事件に関連して、一連の疑惑が浮上していることについて、鄭烘原国務総理は、その実体を正確に明らかにするとともに、責任を問う局面が出てくれば躊躇しないとの考えを示しました。
これは、鄭烘原国務総理が、28日、談話を発表して明らかにしたものです。
それによりますと、 鄭国務総理は、「大統領選挙に関連する疑惑で、対立が続いているのは残念だ」としたうえで、「朴大統領は、去年末の大統領選挙で国家情報院からいかなる支援も受けていないこと、また、関連する疑惑を徹底糾明する」ことを明らかにしています。
そのうえで、「政府としては、裁判で判決が確定すれば、それに基づいて必要な措置を取る」との姿勢を示し、この問題で、野党の反発が続いていることを念頭に、国会での経済や国民の暮らしに関連した法案の審議について野党側の協力を呼びかけました。