アメリカのNSA＝国家安全保障局が、アメリカの国益を実現するための監視活動の対象国として、韓国を含めていることが明らかになり、波紋を広げています。
これは、アメリカのニューヨーク・タイムズが4日、NSAの任務を記した内部文書を引用して報じたものです。
それによりますと、文書は、2007年1月に作成されたもので、2008年上半期まで監視の対象とする分野と主な国が記されています。
NSAは、アメリカの国益を実現するための「最も優先度の高い分野」として、「テロ」「国土安全保障」「外交政策」など16分野を指定し、これとは別に、中国、北韓、イラン、イラク、ロシア、ベネズエラの6か国を継続的に監視する国と定めています。
韓国が監視対象となっていたのは、「海外駐留アメリカ軍の保護」「地域紛争」「戦略技術」「外交政策」「反スパイ活動」の5分野で、このうち、「外交政策」については、韓国政府の意図を盗聴・傍受して事前に把握し、アメリカの外交上役立ててきたとされています。
また、アメリカ軍の戦略的優位を損なう可能性のある戦略技術開発国として、韓国は、日本、ドイツ、イスラエル、シンガポール、スウェーデンなどと並んで指定されています。今回の報道を受けて、韓国政府は、外交ルートを通じてアメリカ側に懸念を表明するとともに、詳細な内容を説明し、アメリカ側が講じる追加措置について情報を提供するよう求めました。