所属議員らが内乱陰謀の罪で起訴された韓国の左派政党について、韓国政府は5日、「解散審判請求案」を閣議決定し、憲法裁判所に対してこの政党の解散審判を請求できることになりました。
解散審判の請求対象となったのは、国会議員らが内乱陰謀罪で起訴された統合進歩党で、法務部では、保守派の市民団体や脱北者団体がこの政党の解散を求めたことから、解散審判請求案を検討していたものです。
法務部としては、閣議決定された請求案が朴槿恵（パク・クネ）大統領の裁可が得られれば、直ちに憲法裁判所に解散審判を請求することにしています。
政府が、政党に対する解散審判を憲法裁判所に請求するのは、憲政史上初めてです。
統合進歩党は、選挙区で当選した議員4人と比例代表で当選した議員2人が所属していて、この6人が議員資格を失うことになるかどうかについては、憲法裁判所の判決によって決まる見通しです。
憲法裁判所は、審判請求を受けてから180日以内に決定を出すことになっていて、解散には裁判官9人のうち6人以上の賛成が必要となります。