去年末の大統領選挙で、国家情報院が選挙に介入した事件で、最大野党民主党の代表をはじめ、宗教界、法曹界、市民団体などの要人ら100人あまりが12日、ソウルで合同の会議を開き、真相解明のための特別検事を導入するよう政府に対して求めました。
この会議は、「国家機関による大統領選挙への介入事件の真相解明と民主主義秩序の回復のための野党系の合同会議」と名づけて開催され、野党民主党のキム・ハンギル代表ら政界の要人のほか、宗教界、学界、法曹界、市民団体、マスコミなど各分野の代表が出席しました。
会議では、「国民に宛てる文」と題した決議文を採択し、政府に対して、▲事件の全容解明と、事件の隠蔽、捜査妨害などについての真相解明のため、直ちに特別検事を導入すること、▲青瓦台秘書室長、国家情報院長、法務部長官を直ちに解任すること、▲再発防止のために改革立法に踏み切ることなどを求めています。
国家情報院による選挙への介入事件では、特別検事の導入を強く求めている野党民主党は、11日から3日間、一部を除き、国会での審議を拒否する戦術に出ていて、与野党の対立が深まっています。
また今回の会議は、大統領選挙への不法介入事件をめぐる単発の会議と見られていますが、政界からは、来年の地方選挙を見据えた野党勢力の結集のための土台づくりとの見方も出ています。