朴槿恵大統領は18日、国会で来年度予算案についての施政方針演説を行い、与野党が対立している各種の懸案について、「国会で与野党が十分論議して合意すれば、国会の合意を尊重する」と述べました。
朴大統領は、「政府は与野党のいずれか一方の意見に従って動くことはできない。与野党が合意すれば、それを国民の合意として受け止める」と述べました。
こうした発言は、去年末の大統領選挙で国家情報院などの国家機関が選挙に不正に介入したとする事件で、野党が特別検事の導入を求めていることについて、与野党が合意すれば、特別検事導入を受け入れる用意があることを間接的に示唆したものと受け止められています。
ただ、野党が強く求めている国家情報院の改革については、「政府はいかなる選挙についても国家機関が介入したとする疑いを受けないようにする」と述べるにとどまり、国家情報院改革特別委員会を国会に設ける問題についても、「国家情報院が自主的にまとめた改革案を国会で審議してほしい」と述べ、野党側の要求を受け入れませんでした。
一方、来年度予算案については、「景気回復と雇用の創出に重点を置いた。景気の回復と雇用の創出は与野党がともに目指していることだ」として、通常国会の会期中に予算案が成立するよう与野党の協力を訴えました。
北韓の核問題については、任期中に平和統一の基盤を作り、北韓が国際社会の責任ある一員として復帰できるよう変化を促していきたいと強調しました。
朴槿恵大統領の国会演説について、野党民主党の金ハンギル代表は、「いろいろなことに言及したが正解はなかった。ぬるま湯ではご飯は炊けない」として批判的な見方を示しました。