国連総会の人権問題を扱う委員会は、北韓の深刻な人権状況を懸念し改善を求める決議案を採択しました。
文化、社会、人権問題などを扱う国連総会の第3委員会は、韓国時間で20日、韓国やEU=ヨーロッパ連合、アメリカなど49か国が共同で提案した、北韓の人権状況に「極めて深刻な懸念」を表明する決議案を、無投票の「全会一致」で採択しました。
決議では、北韓の政治犯収容所を直ちに閉鎖して政治犯を滞りなく釈放するよう求める内容が初めて盛り込まれたほか、北韓に強制送還された脱北者の状態や処遇に関する情報を公開するよう求めています。
決議案の採択後、北韓の代表は、アメリカが主導する虚偽捏造であるとして、強く反発しました。
決議案の採択は、2005年以来9年連続で、来月20日前後に国連総会の本会議で採択される見込みです。