去年末の大統領選挙で、国家情報院がインターネット上で与党候補に有利な世論操作をするなど選挙に介入したとされる事件で、ソウル中央地方検察庁は、ソーシャル・ネットワーキング・サービスのツイッターによる書き込みをさらに100万件以上確認したことを明らかにし、控訴状の内容変更を裁判所に申請しました。
新たに確認されたのは、ツイッターによる書き込み121万件あまりですが、国家情報院の職員が直接書き込んだとみられる2万6550件の書き込みを、より広く伝えるために、内容を自動的にコピーして伝播するプログラムを使って伝播したため、その件数は120万件を超えたということです。
また、検察は、先月18日に、ツイッターによる書き込みおよそ5万5700件を確認して控訴状の変更を裁判所に申請し、裁判所はこれを許可しましたが、今回の申請では、5万5700件のうち2万7000件余りは国家情報院の職員が直接作成したと見ることはできないとして、控訴内容から削除しました。
検察はこの事件に関連して、元世勲（ウォン・セフン）前国家情報院長などを起訴していますが、書き込みの件数がさらに大きく増えたことで、裁判所の判断に関心が寄せられています。