去年の大統領選挙に不正介入した事件で、改革に向けて国会に設けられた国家情報院改革特別委員会で、国家情報院の南在俊（ナム・ジェジュン）院長は、12日、独自に策定した改革案を報告しました。
改革案によりますと、国会や政党、報道機関などに国家情報院の職員が常時出入りする制度を廃止するほか、国家情報院の全職員を対象に、政治への介入を禁止する誓約を制度化し、新規に採用する職員に対しても誓約を義務付けるとしてます。
さらに、退職してから3年間は、政党への加入や活動を禁止するとしています。
一方、北韓に関するスパイ活動などの犯罪に関連して、野党民主党が求めてきた捜査権の廃止などについては、逆に強化すべきであるとしていて、委員会では、南院長と民主党議員の間で激しい攻防が繰り広げられたということです。
国家情報院改革特別委員会は、去年の大統領選挙に介入した事件などに関連して、国家情報院の改革を論議するため、与党セヌリ党と野党民主党が協議して設置したもので、来週は公聴会を開いて、関連する法律の改正に向けて議論することになっています。