去年末の大統領選挙の際、国防部の「サイバー司令部」の軍人らが、野党候補を批判するコメントをインターネット上に書き込んだ疑いで、調査を進めてきた国防部調査本部は19日、調査の中間結果を発表し、関係者11人について、書類を軍検察に送りました。
調査本部のこれまでの調査で、国防部長官直轄のサイバー心理戦団の団長は、西海の軍事境界線である北方限界線をめぐる盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の発言内容や、韓国哨戒艦沈没事件など、国の安全保障に関連する作戦の遂行過程では、「政治的な表現活動も躊躇するな」との指示を出した疑いがもたれています。
また、心理戦団の要員は、ソーシャルネットワークやブログなどに、合わせて28万6000件以上の書き込みを掲載した疑いがあるということです。
書き込みのうち、政治的な内容のものは1万5000件で、特定の政党や政治家を擁護または批判する内容は、2000件を超えていると見られ、調査本部では、書き込んだ回数や内容などを踏まえて要員10人と書き込みを指示した団長の合わせて11人について、書類を軍検察に送ったということです。
調査本部では、サイバー心理戦団と国家情報院との連携があったかについて、通話履歴やメールのやりとりを調べたほか、関係者の事情聴取なども行ったものの、連携の事実は見つからなかったとしていて、今後野党側が強く反発することが予想されています。