安倍首相による靖国神社への参拝に関連して、朴槿恵大統領は、新しい年を迎えるにあたって、歴史認識の問題で国と国の間の信頼が崩れることがないよう希望すると述べました。
これは、30日の首席秘書官会議で述べたものです。
この中で、朴大統領は、歴史認識の問題が国と国との間の信頼を崩し、国民の感情を悪化させることがないことを希望すると述べ、国際社会の普遍的価値に沿って行動しなければ、どんなに経済が盛んな国も決して一流国家になることはできないと指摘しました。
これは安倍首相の靖国参拝を間接的に批判したものと受け止められています。
また、最近の鉄道労組のストライキに関連して、社会体の価値と利益を損ねる集団利己主義を自粛し、相手を尊重し、配慮してこそ、共存の道を歩むことができると強調しました。
そのうえで、変化に伴う苦悩と苦痛を避けるために適当に妥協すれば、結局は国民の負担になるとして、鉄道ストライキには原則を重視して対応していくとの考えを表明しました。
一方、国会の外交統一委員会は30日、安倍首相の靖国参拝を糾弾する決議を採択しました。