朴槿恵大統領は、6日、大統領府青瓦台で新年の記者会見を行い、今年1年は経済を改革し、南北統一のための基盤を作っていくことに力を入れていきたいと強調しました。
この中で、朴槿恵大統領は、まず経済政策について、「非正常な慣行」を正常化する改革を通じて、公共部門の改革を本格化させるとともに、環境、エネルギー、医療、教育、観光など、有望産業への支援を拡大し、持続可能でより革新的な経済を作っていくと述べました。
また、南北関係については、北韓の核問題が南北関係の最大の障害となっているとして、北韓が非核化に向けて動き出せば、南北だけでなく、北東アジアの共同繁栄を実現することができると指摘しました。
さらに、北韓住民に対する人道支援を拡大し、民間交流を活性化していくとしたうえで、まず、離散家族の再会事業を進めて、南北間の対話を促進していきたいと述べました。
一方、国家情報院の大統領選挙介入事件に関連して、特別検事を導入する考えがあるかとの質問に対しては、裁判が進んでいる中で、大統領が言及するのは望ましくないとして、具体的な言及を避けました。
また、朴槿恵大統領は、国民との意思の疎通について、国民の意見を傾聴するものの、国民の利益に反する主張と妥協するのは疎通とはいえないと述べ、違法なストライキなどについては法と原則に基づいて厳正に対処しくとの考えを示しました。