アメリカ下院が2007年に採択した旧日本軍慰安婦決議について、アメリカ下院は、15日、日本が決議を順守するよう国務長官に働きかけることも盛り込んだ解説書が付属する包括的歳出法案を可決しました。
慰安婦に関する内容は、国務省海外業務歳出法案の合同解説書の中で、アジア・太平洋部分に記述されたもので、「2007年7月に下院が慰安婦決議を採択したことに注目し、日本政府がこの決議で提起された問題を解決するよう、国務長官に働きかけることを求める」としています。
この解説書について、関係者は、法的な強制力のない報告書のかたちになっているものの、日本政府に謝罪を求めるためのアメリカ国務省の外交的な働きかけを明記した点で意味があるとしています。
下院に続いて、上院も、今週内に可決する可能性が高いとみられています。
2007年に日系のマイク・ホンダ議員の主導で下院で採択された慰安婦決議は、第2次世界大戦当時の旧日本軍による慰安婦問題について、日本政府に謝罪を求める内容となっています。