韓国の大手クレジットカード会社3社から、合わせて1億人分を超える顧客の個人情報が大量に流出した事件が発生して不安が広がり、カード会社では、個人情報が流出したかどうかを顧客自身で確認できるページを設けて対応しています。
検察のこれまでの調べによりますと、韓国では、今月8日、KB国民カード、NH農協カード、ロッテカードの3社で、1億400万人分の顧客の個人情報が信用情報機関の職員によって流出し、情報が流出した顧客には、朴大統領や閣僚、国会議員、大企業の経営者なども含まれています。
また、今回の事件では、カード番号、有効期限、住民番号、所得、信用情報など、広範な個人情報が流出していて、カードを複製することも可能な水準であるともいわれ、カード利用者の間で不安が広がっています。
このため、情報が流出したカード会社では、17日夜から、個人情報が流出したかどうかを顧客自身で直接確認できるページをホームページに設けて対応しています。
韓国では、去年も大手クレジットカード会社から顧客の個人情報が流出したことがあり、金融当局から懲戒処分を受けていて、カード会社の個人情報の管理のあり方に批判の声があがっています。