大手クレジットカード会社3社から、1億人分を超える個人情報が流出する事件が発生した韓国では、金融委員会が22日、金融関連個人情報を保護するための総合対策を発表しました。
総合対策では、個人情報を流出させた金融会社に対して、懲罰的課徴金制度を導入して、最大50億ウォン、およそ4億9000万円の課徴金を賦課するとしています。
これまでは、個人情報流出させた場合、金融会社に最大で600万ウォン、およそ58万円しか課徴金を賦課することができず、金融会社が再発防止のための努力を怠る理由になっているとの指摘がなされていました。
また、個人情報を流出させた者については、最高7年の懲役とするなど、刑を重くしているほか、直接的な被害が発生した場合、被害を全額カード会社が負担することになります。
韓国では最近、大手クレジットカード会社3社から、合わせて1億人分を超える個人情報が流出する事件があったばかりで、海外で不正にカードが使用されるケースが出るなど、不安が広がっていました。
金融委員会は、このカード会社3社に対して、3ヶ月間の営業停止処分を命ずることにしています。