韓国の臨時国会は、3日から28日まで26日間の会期で始まり、基礎年金法案などの重要法案をはじめ、大手カード会社が個人情報を流出した問題などをめぐって審議が行なわれる予定で、与野党の激しい対立が予想されています。
このうち、基礎年金法案については、与党セヌリ党が年齢や所得などに応じて10～20万ウォン、およそ1万円から2万円を支給するとしているのに対し、野党民主党は20万ウォンを一括支給すべきだとして、厳しく対立しています。
また、不祥事が相次いだ検察改革や国家情報院改革に関連した法案についても、与野党が2月までに採決することで合意しているものの、細部にわたる内容では依然隔たりが残っています。
さらに、大手カード会社が個人情報を流出した問題では、与党セヌリ党が懲罰的課徴金を課す案を検討している一方で、野党民主党は被害者に対する賠償に重点を置いた、懲罰的賠償制度の導入を検討するなど、隔たりが大きく、いずれの法案の審議でも、与野党の激しい対立が予想されています。