6月の地方選挙に向けて、投票日の120日前となった4日から、一部の選挙の予備候補登録の受付が始まりました。
登録によって、選挙事務所の開設や候補としての名刺配布など、制限的な選挙活動が可能になり、事実上の選挙戦に突入しました。
予備候補の登録受付は、広域自治体の首長と教育監選挙では4日から、また、その議員や基礎自治体の首長や議員選挙では来月21日から、郡の首長や議員選挙では来月23日から登録が始まる予定です。
今回の地方選挙は、おととしの総選挙以来2年ぶりに行われる全国規模の選挙で、朴槿恵（パク・クネ）政権への中間評価の意味合いもあって、与野党ともに総力戦で臨む構えです。
特に、おととしの大統領選挙で、直前に立候補を取りやめた安哲秀（アン・チョルス）議員が、今年3月までに新党を結成し、今回の地方選挙に17の自治体の首長選挙に候補者を出す考えを明らかにしていて、与野党とともに三つ巴の構図になる可能性が高まっています。