朴大統領が25日に打ち出した「経済革新３か年計画」に関連して、玄旿錫(ヒョン・オソク)企画財政部長官は、計画を実現するためには税制改革も重要だとして、宗教関係者の所得に対しても課税するとの考えを示しました。
これは、玄旿錫長官が26日、全国税務官署長会議で明らかにしたものです。
この中で、玄旿錫長官は、朴大統領の「経済革新３か年計画」について触れ、経済成長率の4％台への引き上げ、雇用率70％の達成、一人当たりの国民所得4万ドルの基礎を固めるには、税制と税務行政の強化が重要だと指摘しました。
また、税制の強化について、「宗教関係者の所得をはじめ、金融派生商品など、いわゆる課税死角地帯をなくしていきたい」と述べ、牧師や僧侶などの宗教関係者の所得に対しても課税するなど、課税を強化する方針を示しました。
さらに、玄長官は、租税制度の衡平性と透明性を高める必要があるとして、海外での所得を把握し、域外での脱税を防止するとの姿勢を示しました。