遠隔医療の導入や医療営利化などの、政府の医療政策に反対して、大韓医師協会が10日午前９時から全国一斉に休診に入り、一般診療への影響が心配されています。
大韓医師協会の休診には、開業医のほか、60余りの大学病院や総合病院の専門医１万7000人のうち42%にあたるおよそ7200人も参加していて、救急室や集中治療室を除く、一般的な診療に支障が出ることが懸念されています。
大韓医師協会としては、遠隔医療の安全性は検証されていないほか、医療営利化は患者のためではなく投資者のための診療を強要する結果をもたらすとして、政府の医療政策に反対しています。
保健福祉部のまとめによりますと、正午現在、8339ヶ所の開業医などの医療機関が一斉休診に参加していて、休診率は29.１％となっています。
韓国政府は９日、一斉休診は違法行為だとして、一斉休診に加わった医師や病院については法律に基づいて処罰するなど、厳しく対応する方針を明らかにしていて、一斉休診に加わったことが確認された医療機関については、即時業務開始命令の手続きに入りました。