政府は、雇用創出に向けて、規制改革に積極的に取り組んでいく方針を決めました。
朴槿恵（パク・クネ）大統領は、20日に開かれた会議で、「規制改革を重視している理由は、規制改革が雇用創出につながるからだ」と述べ、雇用創出に向けて、
大胆な規制改革をはかっていく姿勢を示しました。
この会議で国務調整室は、現在、1万5000あまりある規制について、年内にその10％を、今後4年以内に20％を撤廃することを柱とする案を示しました。
会議には、国務総理をはじめ各政府部署の長官、全国経済人連合会の会長、町の小さな飲食店や木材店の経営者、映画監督、中小企業の社長ら、企業家や専門家140人あまりが出席し、規制改革について熱い議論を繰り広げました。
政府は、会議で出された現場の声を吸い上げて、今後の政策に反映していきたいとしています。