旅客船の沈没事故で、韓国の監査院は、海洋水産部や海洋警察庁など、政府関係の４部署を対象に、沿岸旅客船の安全管理や事故対応などについての監査に乗り出しました。
監査院の関係者によりますと、今回の監査の対象となるのは、海洋水産部、安全行政部、海洋警察庁、海洋港湾庁の４つ部署となっています。
今回の沈没事故に関連して、国民の間からは政府部署の船舶の安全管理がずさんで、事故体応にも不備があったとする指摘が出ていて、監査院では、沿岸旅客船の安全管理と事故対応について、予備調査を始めたということです。
予備調査は、本格的な監査に先立って、関連書類などを検討するもので、監査院では、予備調査の結果をもとに、監査の具体的な方針などを決めたうえで本格的な監査に入ることにしています。