来月4日に投票日を迎える統一地方選挙に向けて、公式の選挙運動が22日から始まりました。
今回の選挙では、17の広域自治体の首長や教育監をはじめ、226の地方自治体の首長や議員、合わせて3952人を選出することになっていて、候補者を擁立した与野党は、来月3日までの13日間、全国を巡回して遊説することにしています。
今回の選挙は、おととし12月の大統領選挙以来、1年6か月ぶりに行われる全国規模の選挙で、朴槿恵（パク・クネ）政府に対する中間評価としての意味もあり、与野党の間で激しい選挙戦が繰り広げられるものとみられます。
また、選挙戦では、旅客船沈没事故に対する対応が争点の一つとなっていて、与野党は「国民の安全」に焦点を当てた公約を掲げ、支持を訴えるものとみられています。
また、最大の焦点になっているソウル市長選挙では、与野党の各候補が、午前0時から早速選挙戦に入り、ソウル市内の地下鉄の駅をそれぞれ訪れ、公約に掲げた地下鉄の大気汚染の防止や最近の事故を教訓に、安全対策などを訴えていました。