韓国の遠洋漁船による違法操業について、EU＝ヨーロッパ連合は、韓国を違法操業国に指定するかどうかを最終的に決めるための実態調査を始めました。
調査は、EUが派遣した調査団によって実施され、9日、釜山の漁業監視センターなどを訪れたのに続いて、10日と11日には、ソウルの政府庁舎で海洋水産部と違法操業を根絶するための制度の見直し案などについて協議することになっています。
今回の調査結果をもとに、EUは今月末までに韓国を違法操業国に指定するかどうかを決め、9月に公式に発表することになります。
違法操業国に最終的に指定されれば、年間1億ドルに上るEUへの水産物輸出が全面禁止となるほか、韓国の遠洋漁船はEU加盟国の港を利用できなくなり、大きな打撃を受けることになります。
EUは、韓国の遠洋漁船が長期にわたり南極海や西アフリカ沿岸で、定められた漁獲量を超過するなどの違法操業を行っているとして、去年11月に韓国を違法操業国に予備指定しています。