沈没事故で辞意を表明した鄭烘原（チョン・ホンウォン）国務総理の後任人事をめぐって、候補に指名した元最高裁判所判事や大手日刊紙の元主筆が相次いで辞退したことから、朴槿恵（パク・クネ）大統領は26日、鄭烘原国務総理を留任させることを決めました。
これは、大統領府青瓦台の尹斗鉉（ユン・ドゥヒョン）広報首席秘書官が26日の記者会見で明らかにしたもので、朴大統領は、鄭総理を慰留し、引き続き国務総理として使命を持って献身してくれるよう求めたということです。
これについて、尹秘書官は、「国民が安全な国をつくるための国政課題が山積しているなかで、国政の空白と国論の分裂が続く状況を放置できず、苦心の末に鄭国務総理を慰留した」と説明しています。
鄭国務総理は、4月27日、旅客船セウォル号沈没事故をめぐる対応の不手際の責任を取って辞任する考えを示していたもので、辞意を表明した国務総理が留任するのは初めてです。
鄭国務総理の後任については、5月22日に元最高裁判所判事を指名しましたが、判事退任後に多額な弁護士報酬を得ていたことなどが批判され、指名からわずか6日で候補を辞退したほか、6月10日に元中央日報主筆を新たに指名しましたが、日本による植民地支配や南北分断は「神の意思」などとした過去の発言が強い批判を浴び、やはり候補を辞退しています。