日本政府が憲法解釈の変更により、集団的自衛権の行使を限定的に認める閣議決定をしたことに関連して、韓国政府は１日、解釈の変更は「域内の平和と安定に寄与する方向で、透明に進められるべき」との立場を示しました。
これは、韓国外交部の報道官が１日、声明を発表して明らかにしたもので、集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更について、「平和憲法という基本認識に基づき、域内の平和と安定に寄与する方向で、透明に進められるべきだというのが韓国政府の立場だ」としています。
また、韓半島有事の際に日本の自衛隊が韓半島に派遣される可能性について、「集団的自衛権を容認したからといって、外国に勝手に軍隊を派遣できるということではない」と指摘し、韓国の国益と関係した部分については、韓国政府の事前同意が必要だとの立場を改めて確認しました。
一方、拉致被害者問題と関連して、日本が北韓に対する制裁措置を解除する動きがあることについて、「北韓の核問題の解決に向けて、韓国とアメリカ、日本の協力が重要だということは３か国がともに認めている」として、「日本と北韓の動きを見守っている」との姿勢を示しました。