韓国南西部で起きた旅客船沈没事故発生から24日で丸100日を迎え、今も10人が行方不明のままとなっている中、事故原因の徹底究明などを盛り込んだ特別法の制定をめぐって、意見の対立する与野党の協議の行方が注目されています。
4月に起きたセウォル号の沈没事故では、これまでに乗客乗員476人のうち、172人が救助されましたが、高校生245人を含む294人が死亡したほか、高校生5人、教師2人を含む合わせて10人が今も行方不明のままとなっています。
一方、 事故発生から100日目を迎えた24日、沈没事故の犠牲者や生存者の家族らでつくる家族対策委員会では、23日、事故原因の徹底究明や被害者に対する支援などを盛り込んだ特別法の制定を求めて、京畿道安山市からソウル市内に向けて徒歩による行進を行っています。
一行は、24日午後7時にソウルの政府合同焼香所が設置されているソウル広場に到着したあと、追悼祭に参加することになっています。
この「セウォル号特別法案」をめぐっては、この法律によって設置する調査委員会の捜査権などをめぐって、与野党の意見が対立していて、沈没事故100日めとなった24日の臨時国会で、何らかの進展があるかどうか、審議の行方が注目されています。