内需の低迷による景気減速が懸念されるなか、韓国政府は、財政支出を拡大するとともに企業の利益が家計所得につながるようにするための経済政策を打ち出し、今後積極的に取り組んでいくことになりました。
これは、24日の経済関係閣僚会議で決まったもので、政府としては、内需の落ち込みが下半期にも続くとみて、今年の経済成長率の見通しを4.1％から3.7％に0.4ポイント下方修正しました。
また、内需の拡大に向けて、中小企業への金融支援を強化するなど、来年までに合わせて41兆ウォン、4兆円あまりの予算を投じるとしています。
さらに家計所得を増やすため、企業の利益の一定部分を人件費や配当、投資に回すよう促すための税制を導入するほか、クレジットカードの利用額の所得控除措置をさらに2年間延長することにしています。
このほか、非正規社員の待遇改善や若者と女性の雇用の拡大、公共部門の改革、企業の規制改革なども引き続き推し進めるとしています。