旅客船沈没事故の被害者の賠償や事故原因の真相究明など規定する「セウォル号特別法案」は、与野党の院内代表が19日に合意した修正案に対しても、遺族や野党の一部議員の反対が根強く、法案が成立するかどうか、不透明さを増しています。
セウォル号特別法案は、与野党がすでに合意していましたが、最大の焦点である特別検事の任命方法をめぐって、遺族や野党新政治民主連合の一部議員が反対していたことから、与野党の院内代表が19日に協議し、遺族側の意向を一部反映させるかたちで修正することで合意しました。
しかし、この修正案についても、遺族や野党の一部議員は、事故の真相解明にむけてなお不十分だとして依然として反対しています。
野党の指導部としては、再協議の末に導いた修正案であり、これ以上の協議はできないとの立場で、反対を続ける遺族や一部所属議員の説得にあたっていますが、反対が収まるかどうかは未知数となっています。
一方、与党セヌリ党は、与野党の院内代表が再協議の末に合意した修正案を野党が最後まで反対するのは、民主主義に対する深刻な挑戦だと批判しています。