高齢者の生活の安定を図るため、韓国では、2016年から2020年までの５年間かけて、すべての企業を対象に退職年金制度の導入を義務化することになりました。
これは27日に開かれた経済関係閣僚会議で決まったものです。
それによりますと、2016年から従業員300人以上の企業を対象に退職年金制度の導入を義務化するほか、2020年までにすべての企業に対して義務化するということです。
また、退職年金制度に関連した資産運用について、安定性と収益性を合理的に調和させる方向で、過度な規制を緩和することにしています。
韓国における退職年金制度は、2004年に始まりましたが、現在、500人以上の企業の87％、300人以上の企業の75％だけが退職年金制度を導入しています。
韓国政府としては、基礎年金や国民年金といった公的年金を拡充するとともに、退職年金などの私的年金制度の強化を図り、高齢者の生活を安定させたいとしています。