アメリカ司法省は3日、全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の息子の妻がペンシルベニア州の会社に投資していた50万ドルを没収したことを明らかにしました。
アメリカ司法省は3日、報道資料を出し、全斗煥元大統領は1997年に収賄などで有罪判決を言い渡されており、アメリカとしては、外国の腐敗した公務員やその家族がアメリカを資金洗浄のために利用することを容認しないとして、全元大統領の息子の妻がペンシルベニア州の会社に投資していた50万ドルを没収したことを明らかにしました。
没収された資金は、アメリカ裁判所の承認を得て、韓国政府に送られることになります。
アメリカ政府はことし2月にも、全元大統領の次男が所有していた住宅の売却代金およそ72万ドルを没収しており、全元大統領一族から没収した金額は120万ドルを超えています。
全斗煥元大統領は1997年4月に、収賄などで有罪が確定し、2200億ウォン余りの追徴金を課されました。しかしそのうちの1672億ウォンを滞納していて、家族の資産も追徴の対象となったことから、去年9月に家族などの資産を売却するなどして追徴金を納入する意志を示していました。